申請期間中、何度も目にするこの画面、事務局からの差し戻しは基本、電話が掛かって来て内容を伝えられる。
そしてPCの前でスタンバイさせられ指示通りに操作するという感じ。
突然電話が掛かってきて、今PC操作できますか？って対応できる人どれだけいる？？
まず私は【第3回】で記載した計画地変更についての不毛な相談を経て、申請を辞退する余裕はなかったので、運を天に任せて事業着手、交付申請を継続することにした。
どうせ事業再構築の必要に迫られている窮状の身。このまま既存事業を継続しても、補助金が交付されなくても、終わりは見えている。
補助金が出なければ終わる時期が早まるだけ、しかし事業計画は補助金目当てではなく、調査を重ね綿密に練った内容である。補助金が出なくても新規事業が軌道に乗れば事業を継続できる可能性に掛ける！
それにしても事務局からは交付申請後なんの音沙汰もない。
2023年1月12日 事務局へ電話。
私：「私は事前着手申請の承認を得ているので、交付申請後、事業に着手したが、事務局から音沙汰がない。補助事業完了から30日以内に実績報告となっているが、このままだと補助事業が完了するが、交付決定が遅いと30日以内の実績報告は難しい。どうなっているのか？」
事務局：「多くの交付申請がなされており皆さんにお待ちいただいている状況。実績報告は交付決定通知から30日以内でOKとするので、追って連絡する。」
2023年1月26日 事務局から電話。差し戻し指示。
事務局：「差し戻すのでjGrantsから”事業開始日の決定方法”を［指定開始日］から［交付決定日］に変更してください。」
私：「それは事務局の対応が遅いから補助事業完了から30日以内の実績報告に交付決定が間に合わず、事務局の都合により変更させられるのでしょうか？」
事務局：「申請がたいへん混みあっており、皆さんにお待ちいただいている状況です。」
つまり補助金事務局を運営する人材派遣大手パソナグループは420億9673万円もの巨額な事務局委託料を受け取りながら、人員体制はまったく整えられていないのだ。
経済産業省と中小企業庁は2021年2月12日、事業再構築補助金の事務局を決定しました。応募事業者3件の中から選ばれたのは、人材派遣大手パソナグループです。事務局委託費は当初399億円でしたが、緊急事態宣言特別枠が新たに加わるなどしたため、委託費は420億9673万円となっています。
（出典：事業再構築補助金 最新コラム）
